闇金融の被害は弁護士が解決をサポート

kinnyuu03闇金融は貸金業者として登録していない業者、
違法な高金利でお金を貸付している業者のことです。

現在では利息制限法にて上限金利が定められています。

これを超える金利については無効になります。

闇金融はそれを知っていながら
法外な金利で貸付してきます。

わざと完済できないようにし、
その法外な金利を取り続けようとします。

もし返済できなくなると、ご本人はもちろんの事、
ご家族や親戚や会社にまで取り立てしてくることがあります。

言葉の暴力を使って取り立てしてくることが多いですが、
実際に行動に起こす闇金融はほとんど無いです。

足がつかないよう携帯電話を主に使用しており、
ご自宅に取り立てしに来ることもほとんど無いです。

それは、もし自宅まで取り立てに行くと
逮捕されかねないからです。

しかし、闇金融の厳しい取り立てに応じてしまっていると、
いつまで経っても手を切るのが難しくなってしまいます。

そんなときは、専門家である弁護士が、
闇金融の被害に合われた方の解決をサポートしています。

専門家の中には闇金融を苦手にしている場合もあるので、
得意な専門家にご相談することが大切です。

債務者から相談、そして依頼をされると、
まずは闇金融に受任通知を発送し取り立てをストップさせます。

専門家が介入してきたことを知ると、
闇金融は取り立てをストップさせることが多いですが、
それでも続ける闇金融も中には存在しています。

そのようなときは、闇金融が契約している携帯電話を
ストップさせたり、警察へ被害届を出したり、刑事告発したり、
様々な対抗策を取ってくれます。

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なぜ自己破産者が闇金融に狙われるの?

狙われる
自己破産者が闇金融に狙われる理由

自己破産の申立てをおこなって免責決定を受けると
破産者は債務から逃れることができます
しかし、そもそもなぜ多重債務者となったかというと
生活苦や低所得がその原因であることが多く、借金で生活費をまかなったためです。
その状況は
自己破産したからといっても改善されることはありません

したがって、自己破産してそれまでの借金はなくなっても
生活苦からつい闇金融に手を出してしまうことになりがちです。
一度落ちるとなかなか這い上がれないのが、借金地獄の特徴なのです。
その結果、自分で自分の命を絶つという人も少なくありません。

そのような自己破産者を、なぜ闇金融が狙うのかというと
現在の破産法では自己破産の申立てをして免責決定を受けることができるのが
原則として10年に1回だけになっているからです。

つまり
一度自己破産してしまうと
それから10年は「同じ手」が使えないのです

免責決定がなされると官報に公告され、公告のあった日から2週間で確定します。
免責が確定すると、「復権」によって破産宣告のない以前の状態に戻り
債務の支払い義務はなくなります。すなわち借金がゼロになるということです。
これをたびたび利用されては、社会が混乱するというので
10年に1回しか免責を受けられないように決められているのです。

ということは、自己破産してすぐにお金を借りると、少なくとも10年間はしっかり返すしかありません。
そして自己破産の申立てをした人には、サラ金もクレジット会社もお金を貸しませんから
どうしてもお金が必要になると
闇金融に手を出すしか道が残されていない
ことになります。

本当は、自己破産で借金を棒引きにしてもらったときに
もう借金はしない」と決心しなければならないのですが
なかなかそれが実行できないのが人間の弱さ、もろさというものです。

破産した会社は消えてなくなりますが
自己破産の場合、破産した人間は寿命の続く限り生活を続けていかなければなりません。
住むところも必要なら、着るものも必要です。食べ物を手に入れるためにもお金がなければ話になりません。
といって、すぐに仕事が見つからなければ、誰かの世話になるか、借金するかしかないわけです。

こういう事情があるので、闇金融は官報などで自己破産者を調べ
せっせとダイレクトメールを送りつけては、融資の勧誘をおこなうのです。

1か月で借金が倍になってしまう

借金が倍
「このたび新店オープンに伴い、どのような状況のお客様にもご融資します!
なぜそれが可能かというと、当社には消費者金融組合から資金が出ていますので
審査の必要がないからです。
審査がなくて、どうやって融資するのかと心配になる方もいらっしやると思いますが
心配はいっさい必要ございません
お客様一人ひとりに合ったプランで、計画的に無理のない返済方法によってご融資いたしますので
ご安心ください。その代わり、お客様にご用意していただきたいものがひとつあります。
それはお客様の人柄です。
過去にどのようなことがあろうが、それはいっさい関係ありません。
一番大切なのは、何があったとしても頑張ろうというやる気と誠実さなのです。
このやる気と誠実さが当社で契約の際に必要な書類です。
当社はお客様が、新しく快適な生活が送れるように全力でサポートさせていただきます」

こんなダイレクトメールが届くと、多重債務者は「ワラをもっかみたい」心境が刺激され
ここなら力になってくれるかもしれない」と思ってしまいます。
しかし、そんなことは絶対にありません

事務所を訪ねると、申込書を書かされ
前述のように借人れ件数を正直に記人させようとします

「こっちでは何でもわかってるんだよ。それでも隠すなら、借入れ先に連絡するよ」
と脅かすこともあります。

そして少し質問があってから「しばらぐ待ってください」と奥に引っ込むと、店長風の男が出てきて「こんなに借入れ件数が多いと、本来は貸せないのですが、わざわざ来てくれたので5万円なら貸しましょう。ただし、10日で1万5000円の利息ですがどうしますか?」
と持ちかけてきます。

ここで断れないのが、多重債務者の悲しさです。しかし、その条件を飲んで借りてしまうと、利息の1万5000円は先取りで、そのうえ書類代として3000円から5000円が請求されることになります。これは結局のところ利息の上乗せで、10日で3割の1万5000円と、書類代の5000円で、2万円が正味の利息です。

5万円借りたのに、実際に借りたのが3万5000円で利息が1万5000円ですから、利率は43%、書類代も考慮すると、なんと67%にもなってしまいます。

このようなヤミ金融から借りなければならない多重債務者は、10日後の5万円が返せなくなり、利息分だけ返済して元金の返済を延長することになりがちです。これを1ヵ月繰り返すと、支払った利息が4万5000円になり、書類代をプラスすると5万円になって元金と同額になってしまいます。借金が1ヵ月の問に倍に増えたことになるのです。

ヤミ金の激しい取り立てにどう対処すればよいのでしょうか?

対処
ヤミ金融の暴力的・脅迫的取立てに対しては、毅然として対応し
警察への被害届や刑事告訴を積極的に行うことが大切です。

1.弁護士に依頼するか、調停・個人再生手続・自己破産などの法的手続をとる
どうしても闇金融の取り立てが止まらないときは、闇金融の債務整理を弁護士に依頼し、弁護士から闇金融に「介入通知」を出してもらうと、闇金融の取立ては止まります。また、被害者が調停や個人再生手続・自己破産などの申立てをしたことを闇金融に通知すれば、闇金融の取立ては徐々に止まってきます。貸金業規制法に関する金融庁の事務ガイドラインにより、弁護士介入後や調停・個人再生手続・自己破産申立て後の直接取立てが禁止されているからです。

2.取立て禁止の仮処分申立て
さらに、闇金融の暴力的・脅迫的取立てを止めるには、裁判所に対し闇金融の暴力的・脅迫的取立ての禁止を求める仮処分申請を行う方法もあります。

3.慰謝料請求訴訟の提起
暴力的・脅迫的取立てを行った闇金融業者に対しては、被害者が被った精神的笘痛に対する慰謝料の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起することができます。

社会問題となった商エローン業者゜日栄の元社員による「腎臓売れ、肝臓売れ、目ん玉売れ」という脅迫的取立て事件では、被害者の男性が日栄を被告として慰謝料の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起して、日栄に250万円の慰謝料を支払わせています。

4.監督官庁に対する行政処分の申立て
 闇金融業者が貸金業の登録している場合は、監督官庁(金融庁・財務局や都道府県貸金業指導係)に対し、業務停止や登録取消しを求める行政処分の申立てができます。

5.警察に対する被害届・刑事告訴
闇金融は、すべて出資法の金利規制に違反する超高金利貸付けを行っています。また、闇金融の中には、貸金業規制法違反(無登録営業’書面不交付・取立行為規制違反)行為を行っている業者も少なくありません。さらに、闇金融の暴力的・脅迫的取立てはヽ脅迫罪ヽ恐喝罪ヽ暴行罪、監禁罪などに該当ずる場合が多いものと思われます。

したがって、闇金融から暴力的・脅迫的取立てを受けた被害者は、これらの罪で警察に対し積極的に被害届や刑事告訴を行うことができます。
 
闇金融は、警察に逮捕・摘発されることを一番恐れていますので、闇金融から暴力的・脅迫的取立てを受けた被害者は、勇気を出して警察に被害届や刑事告訴を行うことが大切です。

「腎臓売れ、肝臓売れ、目ん玉売れ」というような脅迫的取立てを行った日栄の元社員は、被害者の男性が勇気を持って刑事告訴した結果、恐喝未遂罪で警視庁に逮捕され、有罪となっています。

なお、このような警察に対する被害届や刑事告訴は、交番や所轄の警察署に対し行うよ
りも、直接警視庁や道府県警本部の「生活経済課」または「生活保安課」に対し行う方が効果的です。

ヤミ金融の弱点って何ですか?

弱点
闇金融の最大の弱点は犯罪行為を行っていること

ヤミ金融には手を出さないに越したことはないのですが、もしもどうしようもなく闇金融に手を出したとしても恐れることはありません

闇金融は、電話や電報、FAXなどを利用して暴力的・脅迫的取立てを行っていますが、闇金融は被害者が脅えれば脅えるほど暴力的・脅迫的取立てが効果的だと思い取立て方法をエスカレートさせてきます。

したがって、ヤミ金融に対処するには、まず被害者が強い気持ちを持って毅然とした対応をすることが大切です。

闇金融の最大の弱点は、彼らが犯罪行為を行っていることです。
すなわち、闇金融は、貸金業の登録の有無にかかわらず、出資法の金利規制に違反する超高金利で貸付けを行っているので、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらが併科されるという犯罪行為を行っています。

このため、被害者は、闇金融を出資法違反で刑事告訴することができるのです。闇金融業者は、警察に逮捕・摘発されて商売ができなくなるのを恐れています。

闇金融を利用してしまった被害者は、闇金融から暴力的・脅迫的取立てを受けた場合でも、恐れることなく毅然として対応し、いざとなれば、警察に被害届を出したり、刑事告訴を行って闇金融を撃退することができるのです。

警察ってあてにならないのですか?

警察
不十分な警察の取締りと行政の監督
 
闇金融を取締り、監督する立場にある警察や行政の対応が極めて不十分であるため
犯罪者集団であるヤミ金融をますます増長させ
闇金融を割りに合う商売にしてしまっているのが現状です。

闇金融から暴力的・脅迫的取立てを受けた被害者や闇金融と提携する占有屋に
自宅や不動産を不法占拠されてしまった被害者が
必死の思いで110番をしたり最寄りの警察署に行っても
「民事不介入」を理由に取り合ってくれなかったり
はなはだしい場合は「借りたものは返すのが当然」
逆に被害者を説教するというような不適切な対応が目立ちます。

出資法違反の超高金利貸付けは、3年以の懲役または300万円以下の罰金もしくはこれらの刑が併科される犯罪行為ですので、被害者から相談を受けた警察は犯罪行為を行っている闇金業者を直ちに検挙すべきなのです。

また、闇金融と提携する占有屋がたとえどのような書類を持っていたとしても被害者の意思に反して実力で被害者の自宅不動産を占拠してしまうことは法治国家にあっては許されないことであり、占有屋の行為は住居侵入罪や不動産侵奪罪などにあたる犯罪行為ですので、被害矜から相談を受けた警察は直ちに占有展を検挙すべきなのです。

さらに、闇金融業者の中には、出資法違反以外にも、貸金業規制法違反、脅迫罪、恐喝罪、監禁罪などの犯罪行為を行っている業者も少なくありません。

闇金融が劇増している現状を考えれば、警察組織の中でヤミ金融問嗤を担当している生活経済課関係の人員や予算を大幅に増大させるとともに、警察組織全体が、一人一人の被害者の訴えを真剣に受け取め、闇金融のこれらの犯罪行為を見逃さず、闇金融の積極的な険挙を行っていくことが求められているといえます。

また、闇金融はこれまでは貸金業の登録をせずに無登録で営業を行うまさに「闇」の業者が多かったのですが、最近では貸金業の登録をしながら出資法違反
の超高金利貸付けをほうヤミ金融業者が急増しています。ヤミ金融が、公然と市民社会に進出してきているのです。

闇金融はなぜ無くならないのですか?

なぜ
ヤミ金融激増の背景としては
第一に長引く不況の中で、クレジットーサラ金などから多額の借金を抱え
返済困難に陥っている多重債務者や
経済不況や銀行の貸し渋りによる経営難・資金難に陥り
日栄や商エファンドのような商エローンに手を出す
中小零細事業者が急増していることが挙げられます。
ヤミ金融が融資勧誘のターゲットとしているの

何よりもこのような多重債務者や中小零細事業者であるからです。

完全失業率や失業者数は依然として高水準を保っており(2002年7月の完全失業率は8.4%。完全失業者数は352万人に上っています)、返済困難に陥っている多重債務者の数は、150万人とも200万人とも言われています。
 
また、前述したように、2001年1年間における負債額1000万円以上の企業倒産件数2二万件に迫っており、戦後2番目の高水準となっています。帝国データバンクによれば、倒産予備軍は全国で100万社くらい存在し、このままデフレが続けば、ここ1~2年の問に大倒産時代が来てもおかしくないということです。

このように、現在の社会経済情勢下では、ヤミ金融のターゲット(ヤミ金融の顧客)は、増える一方なのです。

ヤミ金融激増の背景として第二に考えられるのは、ヤミ金融が短期間に莫大な利益を上げることができるということです。

これまで行われたヤミ金融の摘発報道を見ると、わずか半年間ぐらいの間にヤミ金融が数億円もの巨額の利益を上げているということがわかります。

たとえば、2001年1月26日北海道警生活経済課と札幌中央署は、札幌市内のヤミ金融グループ7社の経営者や店長らを出資法違反で逮捕しましたが、この7社の顧客は札幌市内を中心に延べ9500人を超えています。

電話による脅迫的取立て

取り立て
「目玉えぐり取るぞ」-電話による脅迫的取立て

闇金融の債権回収は、電話による脅迫的取立てを主たる手段にしています。
特に都①業者の闇金融は
東京都内の多重債務者だけでなく全国各地の多重債務者に対しダイレクトメールを送付して貸付けを行っていますので、もっぱら電話による脅迫的取立てを債権回収の主たる手段としています。

闇金融が電話をかける対象は、借金をした債務者本人はもちろんですが
債務者の両親、兄弟、親族、勤務先など広範囲に及びます。
中には債務者とはまったく関係のない債務者と同じアパートに住む住民、近所の住民、債務者の行きつけの床屋などに対しても無茶苦茶な取立てを行っているヤミ金融業者も存在します。とにかく、債務者の嫌がるようなところにはどんなところにも電話をして、債務者に心理的プレッシャーをかけて債権回収を図ろうとしているのです。

このため会社を解雇されたり、配偶者と離婚せざるを得なくなったり
住居を引っ越さざるを得なくなったというような被害が続出しています。

全国闇金融対策会議が、2002年7月東京市民法律事務所において実施した
「ヤミ金融110番」では、午前10時から午後5時まで6台の電話が鳴りっ放しで
一日だけでなんと合計172件もの相談が寄せられました。相談は、北海道から九州までほぼ日本全国にわたっていました。

この「闇金融110番」に寄せられた相談事例の中から電話による取立てに関する特徴的な相談事例をあげると
「闇金融の脅迫的取立てで会社を解雇され、離婚せざるを得なくなった(宮崎)」
「妻がノイローゼになるくらい電話がかかりっぱなし(東京)」
「ちょっとでも支払いが遅れると1日10本ぐらい電話がかかってくる(東京)」
「親族にすごい電話がかかってくる(高知)」
「兄の借金で役場に勤めている弟にしつこく電話がある(北海道)」
「町内の人、姉の職場、子供の学校などに電話がある。警察にも言ったが、警察がヤミ金融業者に電話するたびに子供の学校に電話が入る(千葉)」
「職場に電話が入りリストラされそうで、子供に迷惑がかかると思い、阿蘇山の火口に飛び込もうと思って行ってきたが思いとどまった(愛媛)」
「妻の借金で夫の職場に毎日20本ぐらい電話が入る(地域不明)」などとなっています。

闇金融業者サンシンの真辺と名乗る男の電話による取立て録音あります。
相手方は、債務者の母親で年金生活者です。

録音を聞くと
「こら、目くりぬくぞ!クソばばあ」「年金取りに行ったら、いつでも死ね」
「家を燃やしたるわ、お前覚悟しとけよ」「何人も殺しとんねん、お前もそうなりたいか」
などというような聞くに堪えない脅迫的言葉が続きます。

このような脅迫的な電話を一日何十回もかけられれば
普通の人であれば皆ノイローゼになってしまいます。

暴力まがいで脅迫的な取立て

取り立て
暴力的・脅迫的取立ての実態

闇金業は何と言っても違法営業を行っているわけなので、債務者の返済が滞った場合
法的手段による債権回収は行わず、もっぱら暴力的・脅迫的な取立てにより
債権回収を行っています。

このため自殺や夜逃げに追い込まれる多重債務者も少なくありません。

警察庁の発表によれば、平成24年度1年間における生活苦で1300人
多重債務で800人となり平成21年をピークに減少はしていますが
経済苦・生活苦による自殺者の原因には、暴力的・脅迫的な取立てを行っている
ヤミ金融が激増していることも大きく影響しているのではないかと思われます。

また、個人の自己破産申立て件数は
平成15年の24万件強をピークに毎年全国的に減少しており
平成25年はピーク時の3分の1以下の約7万件にまで大きく減少しております。

しかしこの自己破産申立て件数も少なからず
全国的なヤミ金融の激増が影響しているのではないかと思われます。

返済困難に陥っている多重債務者の数は150万人とも200万人とも言われていますが
このところの自己破産の激増現象は、これまで潜在化していた多重債務者が
ヤミ金融から苛酷な取立てを受けたたため、弁護士会などの相談窓口に大挙して押しかけ
一気に顕在化したとも考えられるからです。

ヤミ金融が全国的に激増する中で、その取立て行為もますますエスカレートしてきています。
ヤミ金融の暴力的・脅迫的な取立ての実態について考えてみたいと思います。

090金融って何ですか?

090金融
ガードレールや信号機、電柱などに
「ブラックOK」「自己破産者OK」「審査無し、来店不要、即日融資」
「テレホンキャッシング」「宅配融資」などの文言と携帯電話番号のみを書いた看板や貼り紙
チラシを貼って顧客を集め、携帯電話一本で融資を行うヤミ金融業者が存在しています。それが「090金融」と呼ばれるものです。

090金融は、九州地方から始まったようなのですが
現在全国いたるところで違法な融資を行っているようです。

090金融の中には、前述した看板や貼り紙ヽチラシなどの他に
直接債務者の携帯電話などに電話をして融資勧誘を行う業者もいます。
とにかく融資する相手の職業や年収や支払い能力など一切関係なく
取り立てが可能かどうかを判断して融資を行います。
ごくわずかな金額だからといって油断して借りてしまうと
超法外な高金利を取っているので、後で大変な目に会ってしまうことになります

090金融は、すべて貸金業の登録をしていない無登録な違法金融業者です。
090金融は、業者の住所、氏名の特定が著しく困難なため
弁護士が受任通知の文書を出すことができません。
また、債務者本人が調停や自己破産の申立てをしたことを文書で出すこともできません。
このため090金融に対しては、電話で通知することになります。
電話もプリペイド式や他人名義の携帯電話を使っていることが多く
また短期間で新しい電話に取り替えたりしています。
 
都①業者は、東京に拠点をおいているヤミ金融業者ですが
090金融は、債務者が住んでいる地元のヤミ金融業者です。

金融業者の広告で電話番号が携帯電話の「090」から始まる金融業者は
ヤミ金融の090金融ですから、絶対に手を出さないように注意する必要があります。

都①業者って何ですか?

都①
東京都知事の貸金業登録をしながら
出資法違反の超高金利で貸付けを行うヤミ金融業者

がかなり以前から急増しており、かなりの業者数になっています。
このようなヤミ金融は、登録して三年未満の更新番号が「都①」の業者が多いので
前述したように「都①業者」(トイチ業者)と呼ばれています。

中には、更新番号が「都②」「都③」であっても
出資法違反の超高金利で貸付けを行っている業者もいるので注意が必要です。
都①業者は、スポーツ新聞や夕刊紙
新聞の折込広告、雑誌などに広告を掲載しています。

特に最近では、都内ばかりでなく
全国各地の多重債務者や自己破産者にダイレクトメールを送り付けて
融資勧誘を行う都①業者が急増しています。

都①業者は、多重債務者の名簿リストをリスト屋などから不正に入手しています。
また、自己破産者については、官報で調べているのではないかと思われます。

債務者の返済が滞ると
都①業者は電話・電報・FAXによる脅迫的取立てを繰り返して債権回収を行っています。

なお、都①業者の中には、出資法違反の超高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の他に
自らは一切融資は行わないで多重債務者を食い物にする
「紹介屋」「買取屋」のような偽サラ金業者も存在します

「紹介屋」とは、自分では融資を一切行わないで
他のクレジットーサラ金業者を紹介して高額な紹介料(融資額の20~50%)を
ピンハネする業者です。

多重債務者の多くは
返済を怠ればクレジットーサラ金業者の厳しい督促・取立てを受けるので
借金返済のために借金するという自転車操業をしながらも
表面上は毎月の返済はきちんと行っているため
銀行業界やクレジット業界、サラ金業界が業界ごとにつくっている信用情報機関には
「延滞」「貸倒れ」「破産」というような事故情報(ブラック情報)が登録されず
新たに借金をすることが可能な状態となっているのです。

したがって多重債務者が新たに借金をすることができたのは
紹介屋のおかげでも何でもないのに、紹介屋に騙されて紹介料を支払っているのです。

このような紹介屋は、最近相次いで詐欺罪で摘発されています。「買取屋」は
多重債務者のクレジットカードでビデオーパソコンーカメラなどの商品や新幹線の切符
高速道路券・ビール券などの金券を大量に購入させ、
多重債務者からこれらの商品や金券を定価の30~40%くらいで下取りし
一定のマージンを上乗せしてこれらの商品や金券を
ディスカウントショップや金券ショップに転売して多額の利益を得ている業者です。

多重債務者に対しては、後日クレジット会社から、商品・金券代金に手数料を加えた
クレジット代金全額の請求がくることになり
多重債務者の借金はますますふくれ上がることになります。

買取屋も、詐欺罪などで摘発されています。

貸金業の登録をしたヤミ金融は
昔は東京都知事登録の都①業者が圧倒的に多かったのですが
最近では他の道府県知事登録で更新番号①のヤミ金融も
かなりの数の業者が存在しているようなので注意が必要です。